主な食料の1人 当たり月間実質消費支出額は、表2に 見るように世帯主年齢階層間で相違するが、その 違いは1967年 と1987年の間で様相を異にする。 1967年にはどの費目も年齢階層別消費支出額が類似し … 中学公民の「家計の収入と支出の種類」のまとめです。家計の収入では勤労収入が最も多いです。一方で、家計の支出の中心は、食料費などの消費支出です。そのあたりについて、詳しく記述しています。それでは、中学公民の「家計の収入と支出の種類」のまとめで 生産量ランク. ダイヤルイン:03-3501-3883 中学公民の「家計の収入と支出の種類」のまとめです。家計の収入では勤労収入が最も多いです。一方で、家計の支出の中心は、食料費などの消費支出です。そのあたりについて、詳しく記述しています。それでは、中学公民の「家計の収入と支出の種類」のまとめで 事業所数ランク. 10月は、消費支出28万2872円のうち、食料は7万2562円でエンゲル係数は25.6%。9月は、消費支出26万8802円のうち、食料の支出額は7万0735円で、エンゲル係数は、26.3%。8月は、28万0320円のうち7万5089円で、エンゲル係数は26.8%だった。 2人以上の勤労者世帯の実収入を見ると、1世帯当た … 1/3. 代表:03-3502-8111(内線3260) 農林水産省は8月30日、「我が国の食料消費の将来推計(2019年版)」を公表した。2015年国勢調査による将来推計人口、家計調査等のデータを基礎に、人口減少や高齢化の進展、ライフスタイルの変化を踏まえて、将来的な食料支出や食の外部化など食 各都道府県. 消費支出総額に占める食料費支出の割合。ドイツの統計学者エンゲルが、19世紀中ごろのベルギーの労働者の家計調査に基づいて、所得水準が高い家計ほどこの係数が低くなる傾向があることを発見したことから、この係数は生活水準を表す一つの指標として用いられるようになった。 ホーム. スポンサーリンク. 二人以上の世帯の食料消費支出は、名目で平成4(1992)年の8万2,381円/月をピークに減少傾向にありましたが、平成23(2011)年から増加に転じ、平成28(2016)年には7万2,934円/月となりました(図表1-4-2)。一方、物価変動の影響を除いた実質では、平成23(2011)年まで減少傾向にありましたが、以降は、ほぼ横ばいとなっています。 また、世帯が消費する物やサービスの量を示す指標である消費水準指数を見ると、食料は平成2(1990)年から減少傾向にありましたが、平成23(2011)年以降、 … 食料自給率(カロリーベース)は平成29年度では38% 我が国と諸外国の食料自給率 264 223 130 127 95 63 60 50 38 121 128 92 83 70 58 80 70 65 0 50 100 150 200 250 カロリーベース食料自給率(平成25(2013)年) 生産額ベース食料自給率(平成21(2009)年) 我が国の食料消費の動向をみると、国民1人当たりの摂取熱量(*1)は、昭和45年(1970年)から一貫して減少を続け、平成20年(2008年)には1,867kcalとなっています(図2-1)。また、供給熱量(*2)をみると、昭和45年度(1970年度)の2,530kcalから平成8年度(1996年度)の2,670kcalまで増加傾向にありましたが、その後、平成20年度(2008年度)には2,473kcalまで減少しています。, また、世帯員1人当たりの食料消費支出をみても、名目では平成10年(1998年)をピークに近年減少傾向が続いているとともに、実質でも減少している状況にあります(図2-2)。国全体の最終飲食費をみても、平成7年(1995年)の81兆9,620億円から平成17年(2005年)には73兆5,840億円まで減少しています(*3)。, これらは、食料品価格が低下したことに加え、65歳以上の高齢者の割合がふえる一方で、15~64歳の生産年齢人口が平成7年(1995年)以降減少に転じたこと等が背景にあると考えられます(図2-3)。今後、人口が引き続き減少するとともに、高齢化が一層進行していくことにより、我が国全体の食料消費の量や支出額、いわば「国民全体の胃袋」が縮小していくものと考えられます。, 食料消費支出の構成について、昭和45年(1970年)から平成21年(2009年)までの変化をみると、生鮮食品の占める割合が5割から3割と大きく落ち込む一方で、外食、そう菜・弁当・レトルト食品等の調理食品を合わせた支出の占める割合が1割から3割に上昇するなど、外食、中食(*1)、調理食品がふえ、「食の外部化(*2)や簡便化」が進展しています(図2-4)。, 主な食料品について、昭和55年(1980年)と平成21年(2009年)の消費支出を比較すると、生鮮食品ではいずれの品目でも減少がみられ、特に主食用の米では5割の減少、生鮮魚介や生鮮肉では2割の減少となっています(表2-1)。一方、乳製品、調理食品、飲料、油脂・調味料、パン、果物加工品、外食等では増加しています。, 世帯員1人当たり食料消費支出の構成について、世帯主の年齢階級別でみると、単身世帯の方が二人以上の世帯よりも調理食品と外食の占める割合が高い傾向にあり、逆に生鮮食品の割合は低い傾向にあります(図2-5)。単身世帯においては、調理食品と外食の割合が35歳未満では男性66%、女性59%、60歳以上でも男性40%、女性26%と、「食の外部化や簡便化」が顕著となっています。, 我が国では、単身世帯の一般世帯に占める割合が、平成17年(2005年)の30%から平成42年(2030年)には38%、特に65歳以上の高齢者単身世帯では8%から15%にふえるなど、世帯構造の変化が進み、より一層「食の外部化や簡便化」の動きが強まることが考えられます(図2-6)。, 大臣官房広報評価課情報分析室 4月の家計調査(2人以上世帯)の食料支出に占める家庭内食(内食)の比率が21・6%と、比較可能な2000年以降で過去最大だったことが分かった。 Twitter Facebook はてブ Pocket LINE. 家計調査は、全国の世帯を対象に収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。この調査は統計法(総務省hpへのリンク)に基づいて行われ、総務省が所管し、各都道府県を通じて実施しています。. 消費支出は、子どもの成長と共に増加傾向になります。 「教育」「教養娯楽」のピークは、子どもがまだ独立する前の学生生活をおくっている可能性の高い40代です。 消費支出のピークを迎えるのは50代に … 食料自給率(カロリーベース)は平成30年度では37% 我が国と諸外国の食料自給率 264 223 130 127 95 63 60 50 37 121 128 92 83 70 58 80 70 66 0 50 100 150 200 250 カロリーベース食料自給率(平成25(2013)年) 生産額ベース食料自給率(平成21(2009)年) また支出の内訳をみると、食料費や、交通・通信費、その他の支出(交際費やこづかいなど)の金額が比較的高くなっています。なお「その他の消費支出」には、交際費や仕送り金、保険料などの他、お小遣いとして家族に渡している金額も含まれます。 支出の内訳をみると「食料」が約7.6万円と最も高く、次いで、「交通・通信」が約5.2万円、「教養娯楽」が約3.0万円となっています。 消費支出を地域別にみると、最も高いのは関東の332,549円、最も低いのは沖縄の237,177円で、約9.5万円の開きがあります。 1/4 ... ・人の消費のために生産された食料のおよそ . 消費支出の主要項目の男女差を見ると、1989年も2014年も、「食料」や「教養娯楽」を除くと、おおむね男性より女性の方が支出は多い。なお、男性で多い「食料」は外食費の影響、「教養娯楽」は旅行や書籍等の影響である。 2.「その他」は、対家計民間非営利団体最終消費支出、政府最終消費支出、在庫品増及び純輸出の合計。 3.四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。 2015年 名目国内総生産(gdp)499.1兆円 家計消費 285.1兆円 57.1% 設備投資 70.0兆円 14.0% 消費支出は対数変換している。 4.消費支出は移転的支出を除いた、3人世帯に換算した1人当たり消費支出(名目)、10大費 目別では、「その他の消費支出」(こづかいなど)から移転的支出を除いている。 5. 勤労者世帯1人当たり可処分所得×CPI 都道府県別ページ. は我が国の食料消費に少なからず影響を及ぼすは ずである。 本稿では,一定の仮定の下で,世帯単位の食料 費支出のこれまでの変化の分析を基礎にして,少 子・高齢化の下での食料消費を展望する。その場 合,品目ごとの動向からの積み上げにより,食料 家計調査は、統計理論に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。 家計調査の結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討などの基礎資料として利用のほか、地方公共団体、民間の会社などでも利用されています。 消費支出総額に占める食料費支出の割合。ドイツの統計学者エンゲルが、19世紀中ごろのベルギーの労働者の家計調査に基づいて、所得水準が高い家計ほどこの係数が低くなる傾向があることを発見したことから、この係数は生活水準を表す一つの指標として用いられるようになった。 家計調査は,一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として,家計の収入・支出,貯蓄・負債などを毎月調査しています。 食料自給率(カロリーベース)は平成30年度では37% 我が国と諸外国の食料自給率 264 223 130 127 95 63 60 50 37 121 128 92 83 70 58 80 70 66 0 50 100 150 200 250 カロリーベース食料自給率(平成25(2013)年) 生産額ベース食料自給率(平成21(2009)年) 消費量の都道府県ランキング一覧 . 支出の内訳をみると「食料」が約7.6万円と最も高く、次いで、「交通・通信」が約5.2万円、「教養娯楽」が約3.0万円となっています。 消費支出を地域別にみると、最も高いのは関東の332,549円、最も低いのは沖縄の237,177円で、約9.5万円の開きがあります。 加工食品の支出割合の増加等により1人当たり食料支出が今後拡大すると見込まれる一方、人口減少が進むことで伸びが相殺され、食料支出総額は当面ほぼ横ばい、長期的には縮小すると予測している。 具体的には、2015年を100とした場合、2030年には1人当たり食料支出が108に伸び、人口は92に減ることから、食料支出総額は100のまま、2040年には1人当たり食料支出が116、人口は85で、食料支出総額は98になるという。 (食料消費支出実質額は前年に比べ減少) 平成26(2014)年の消費者世帯(二人以上の世帯)における1人当たりの食料消費支出実質額は、2万2,319円となり、前年に比べ1.2%減少しました(図1-3-2)。 地域の入れ物で掲載している消費量・支出額などの都道府県ランキングの一覧です。 消費量ランク. スポンサーリンク. ・消費支出とは、消費を目的とする財・サービスへの現金支出。具体的には食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服・履き物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽などの費目 ・消費性向とは、可処分所得に対する消費支出の割合 家計調査は、全国の世帯を対象に収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。この調査は統計法(総務省hpへのリンク)に基づいて行われ、総務省が所管し、各都道府県を通じて実施しています。. 消費支出 消費支出(総世帯)は, 1世帯当たり 226,267円 前年同期比 実質 10.2%の減少 名目 10.0%の減少 前期比(季節調整値) 実質 3.9%の増加 消費支出(二人以上の世帯)は, 1世帯当たり 271,040円 家計調査は、統計理論に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。 家計調査の結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討などの基礎資料として利用のほか、地方公共団体、民間の会社などでも利用されています。 主な食料の1人 当たり月間実質消費支出額は、表2に 見るように世帯主年齢階層間で相違するが、その 違いは1967年 と1987年の間で様相を異にする。 1967年にはどの費目も年齢階層別消費支出額が類似し … ・食料が消費支出の . 一方、単身世帯の食料消費支出は、調理食品や外食の支出額が多いことから二人以上の世帯に比べて高く、平成30(2018)年は、3万8,524円となっています。 食料消費支出の内訳を見ると、単身世帯では、10年前に比べて外食の支出が減少しています。 を廃棄 (国連食糧農業機関( fao)「世界の食料ロスと食料廃棄(2011年)」) < 日本 > < 世界 > 我が国の食品ロスの状況. 食料消費支出の構成について、昭和45年(1970年)から平成21年(2009年)までの変化をみると、生鮮食品の占める割合が5割から3割と大きく落ち込む一方で、外食、そう菜・弁当・レトルト食品等の調理食品を合わせた支出の占める割合が1割から3割に上昇するなど、外食、中食(*1)、調理食品がふえ、「食の外部化(*2)や簡便化」が進展しています(図2-4)。 持してきた 実質消費支出 は、20 年4~6月期 に前年同期比 1.4 %と5期ぶりにマイナス と なり 、実質消費支出 の低下 に物価要因 が寄与 していた ことが うかが える 。 第Ⅱ-1-13 図 実質消費支出 の要因分解 (前年同期比 ・勤労者世帯 ) 平成26年の調査結果では、二人以上の世帯の1か月当たりの消費支出は292,882円であり、このうち食料への支出は72,280円で、消費支出全体に占める割合(エンゲル係数)は24.7%です。 このエンゲル係数の推移を見ると、平成元年から平成16年にかけて低下していましたが、平成21年以降上昇しています。これは、エンゲル係数が、世帯主が60歳以上の高齢の世帯では高い傾向があるため、高齢化に伴って高齢の世帯の割合が上昇※していることなどが全体のエンゲル係数の上昇にも関係しているものと考 … は. 消費支出 a 302,623 331,622 食料費(外食費含む) b 70,260 78,745 外食費 c 11,743 18,252 食料費の割合(対消費支出) b/a 23.2 23.7 外食費の割合(対食料費) c/b 16.7 23.2 (資料)総務省「平成15 年家計調査」 食品流通の拠点、情報の集積地であることを示すデーター Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。, Copyright : Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries. 消費支出 a 302,623 331,622 食料費(外食費含む) b 70,260 78,745 外食費 c 11,743 18,252 食料費の割合(対消費支出) b/a 23.2 23.7 外食費の割合(対食料費) c/b 16.7 23.2 (資料)総務省「平成15 年家計調査」 食品流通の拠点、情報の集積地であることを示すデーター 消費支出は、子どもの成長と共に増加傾向になります。 「教育」「教養娯楽」のピークは、子どもがまだ独立する前の学生生活をおくっている可能性の高い40代です。 消費支出のピークを迎えるのは50代になります。 4月の家計調査(2人以上世帯)の食料支出に占める家庭内食(内食)の比率が21・6%と、比較可能な2000年以降で過去最大だったことが分かった。 消費動向調査の季節調整値の改訂について(令和2(2020)年4月6日) 消費動向調査の季節調整値の改訂について(平成31(2019)年4月8日) 「消費動向調査」における調査方法等の変更について(pdf形式:69kb) (平成30(2018)年6月29日) その他の情報一覧 その他ランク. は我が国の食料消費に少なからず影響を及ぼすは ずである。 本稿では,一定の仮定の下で,世帯単位の食料 費支出のこれまでの変化の分析を基礎にして,少 子・高齢化の下での食料消費を展望する。その場 合,品目ごとの動向からの積み上げにより,食料 ・食料が消費支出 の1 ... 食費は消費支出 の中で1/4を占めている 資料:厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」 子どもの貧困率は13.9%で、7人に 1人 10.9 12.9 12.8 12.2 13.4 14.4 13.7 14.2 15.7 16.3 13.9 0 5 10 15 20 60 63 3 6 9 12 15 18 21 24 27 (%) 昭和・・年 平成・・年 子どもの貧困率の年次推移 … 4 「食品ロス」= 本来食べられるのに捨てられる食品 我が国の食品廃棄物等 ※ 1. 1世帯当たりの支出金額,また,それらを前年の同じ時期と比較した名目増減率と,物価水準の変動の影響を除去した実質増減率を時系列データとしてまとめたものです。 ※ 品目分類と用途分類の違いについては,「家計調査のデータを探す前に」をご覧ください。 ※ 令和元年のデータには平成31年1月から4月までを含みます。 ※ 2020年3月17日まで,「月・小分類まで・支出金額(h-mon-a.csv)」の2020年1月分結果の財・サービス支出計等の数値に誤りがありました。お詫びして訂正いたします… 消費支出 消費支出(総世帯)は, 1世帯当たり 226,267円 前年同期比 実質 10.2%の減少 名目 10.0%の減少 前期比(季節調整値) 実質 3.9%の増加 消費支出(二人以上の世帯)は, 1世帯当たり 271,040円 消費支出を年間収入階級別に要因分解すると、10年 から15年にかけてほぼ全ての階級で減少がみられたが、8年、9年、16年の増加局面 では、第Ⅳ階級や第Ⅴ階級の増加による寄与が大きい( … 消費支出の減少のうち、食料費の減少が占める割合は全年齢(平均)では約2割であるのに対し、世帯主が30歳未満の世帯では約4割に上ります。 一方で、世帯主が30歳未満の世帯では住居費が増加していますが、全年齢(平均)では、交通・通信費が増加しています。 FAX:03-3593-9467, Copyright : Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries. 食料 安定供給関係 ... 支出済歳出額は 1,121,263,250 ... 取組を支援し、消費者に信頼される畜産物を供給するために、民間団体等に対して 67,405 単身世帯における18年の年平均1か月1人当たりの食料消費支出は、3万7千円であり、2人以上世帯(2万2千円)の1.7倍となっている(*1)。その内訳をみると、単身世帯では、外食と調理食品で食料消費支出の50%を占め、所得が高い階層ほど外食への支出割合は顕著に上昇し、対照的に食材等の支出割合は低下している(図1-28)。 *1 総務省「家計調査」データ(エクセル:16KB) 人口減少、高齢化により国内市場が量的に縮小傾向で推移する中で、消費者ニーズは多様化、個別化し、消費総量の減少と食の外部化(*1)が一層進展していくことが見込まれています。また、国産農林水産物の消費拡大や和食文化の保護・継承に向けた様々な活動が展開されています。, 世帯別に1人当たり1か月間の食料消費支出を見ると、二人以上の世帯は横ばいで推移しており、平成30(2018)年は、2万3,893円となりました(図表1-4-1)。10年前に比べて、家庭で調理する必要のある生鮮食品の支出が減少し、調理食品の支出が増加しています。, 一方、単身世帯の食料消費支出は、調理食品や外食の支出額が多いことから二人以上の世帯に比べて高く、平成30(2018)年は、3万8,524円となっています。, 食料消費支出の内訳を見ると、単身世帯では、10年前に比べて外食の支出が減少しています。これは、60歳を契機に外食の支出が極端に減少する傾向があり、世帯主が60歳以上の単身世帯の割合が10年前に比べて増加していることも一つの要因と考えられます(図表1-4-2)。, 二人以上の世帯を世帯主の年齢別に見ると、世帯主の年齢が高いほど、1人当たり1か月間の食料消費支出が多く、平成30(2018)年は、29歳以下の世帯1万5,993円、70歳以上の世帯は2万7,998円となっています(図表1-4-3)。単身世帯では、世帯主の年齢が低いほど、外食の占める割合が高くなっています。, また、10年前に比べると、いずれの階層においても生鮮食品は減少し、調理食品が増加しています。, 中食(*1)と外食に関するアンケート調査(*2)によると、中食が増えた理由として「料理や後片付けの手間が省ける」や「家庭で作ることが難しい又は面倒な料理を味わえる」等簡便性や料理の内容を重視する回答となっています。簡便なだけではなく、味、メニュー等の面でも多種多様な調理食品が増加してきていることがうかがえます。, *2 株式会社日本政策金融公庫「中食と外食に関する消費者動向調査」(平成30(2018)年7月調査)。全国の20歳代から70歳代の男女2千人を対象としたインターネットによるアンケート調査。中食が増えた理由の回答結果(2つまで)は、「料理や後片付けの手間が省けるから」男性66.5%、女性66.9%、「家庭で作ることが難しい又は面倒な料理を味わえるから」男性31.5%、女性29.4%, 世帯主の年齢別に生鮮食品の支出の内訳を見ると、いずれの階層においても生鮮肉と生鮮野菜の占める割合が高くなっています(図表1-4-4)。, 他方、生鮮魚介は、食の簡便化が進む中で、調理が難しいことや買置きができないこと等から、いずれの階層においても消費が減少しています。, 世帯主の年齢別に主要食品の購入単価を見ると、世帯主の年齢が高いほど、平均の購入単価よりも高い単価で購入しています(図表1-4-5)。, 特に、生鮮肉のうち牛肉の購入単価は、最も単価の高い70歳以上の階層で393.71円/100g、最も低い29歳以下の階層で230.32円/100gと1.7倍の差があります。, また、生鮮肉に限らず米、パン、生鮮魚介、牛乳、卵等ほとんどの品目で、世帯主の年齢が高い階層ほど購入単価が高くなる傾向があります。, しかしながら、生鮮野菜のうちトマトだけは、世帯主の年齢が低い階層の購入単価が高くなっています。, 他の調査によると、高齢者ほどトマトを食べる頻度が高く、トマトに「健康に良い」、「手軽に食べられる」とのイメージを持つ人の割合が高くなっており、逆に「おいしい」とのイメージを持つ人の割合は若い世代の方が高くなっています(図表1-4-6)。, 平成30(2018)年の食料消費支出額の上位20位までの品目を見ると、10年前に比べて豚肉が4位から3位、鶏肉が14位から10位、ヨーグルトが25位から16位と順位が上がっています(図表1-4-7)。逆に、米が2位から4位、外食のうち洋食が10位から15位、ビールが11位から20位へ順位が下がっています。, 外食のうち他の主食的外食、和食、すし(外食)の順位は大きな変動を見せず、洋食のみ順位を下げており、代わりに豚肉、鶏肉の順位が上がっていることから、外食よりも家庭で肉類を食べる機会が増えていることがうかがえます。また、特定保健用食品(*1)となっているヨーグルト(*2)や高たんぱく・低脂肪といった特性を持つといわれる鶏肉は、健康志向の高まりから支出が増加していると考えられます。, 順位を大きく下げたビールは、低価格の発泡酒やビール風アルコール飲料が登場したことから、ビールと発泡酒・ビール風アルコール飲料(*3)で消費支出が二分されたと考えられます。, *1 食生活において特定の保健の目的で摂取する者に対し、その摂取により当該特定の保健の目的が期待できる旨を、有効性や安全性について消費者庁の審査を受け、許可を受けた食品, *2 消費者庁「特定保健用食品許可(承認)品目一覧」(平成31(2019)年3月12日時点)ヨーグルトは30品目が許可, *3 平成30(2018)年の順位は24位。平成20(2008)年の発泡酒の順位は32位、ビール風アルコール飲料は他の酒に区分され、順位は56位, 農林水産省では、食育を推進する一環として、消費者に健全な食生活の実践を促し、ごはんを中心に多様な副食等を組み合わせた日本型食生活の推進を図っています。日本型食生活は、我が国の気候風土に適した多様性のある食として、地域や日本各地で生産される豊かな食材も用い、健康的で栄養バランスにも優れています。ごはんと組み合わせる主菜、副菜等は、家庭での調理だけでなく、中食、冷凍食品、レトルト食品等も活用する形で普及を図っています。, 国産農林水産物の消費拡大の前提となる食や農林水産業への理解増進につながる農林漁業体験の機会が、全国の教育ファーム等で提供されています。酪農においては、一般社団法人中央酪農会議が体験の受入れや学校への講師派遣等を行う牧場を酪農教育ファームとして認証しており、平成30(2018)年度末時点で認証牧場は289件となっています。また、このような酪農教育ファームの活動は、平成30(2018)年度で20年目を迎えました。, 国産農林水産物の消費拡大に向けた取組として、毎年11月を「食と農林漁業の祭典」の月間と位置付けてイベントを開催しています。この取組の一環として、我が国の農業や農林水産物、食文化について、見て、触れて、食べて、体験できるイベント「ジャパンハーヴェスト 2018丸(まる)の内(うち)農園」を農林水産省が主催しました。平成30(2018)年度は、2日間で13万人が来場し、来場者アンケートでは「今後国産の農林水産物を購入していきたい:95%」と高評価を得ています。また、平成30(2018)年度で10周年を迎えたフード・アクション・ニッポン(*1)の推進パートナー数は、平成30(2018)年度末時点で10,667社となっています。さらに、国産農林水産物の消費拡大に寄与する民間事業者の優れた産品を表彰するフード・アクション・ニッポン アワードを毎年開催し、平成30(2018)年度は入賞100産品、その中から受賞10産品、「和ごはん」(*2)を食べる機会を増やすことが期待できる産品を特別賞として3産品が選定されました。受賞産品は、審査委員である大手百貨店、流通、外食事業者10社の販路を通じて販売されています。, *1 民間企業・団体・行政等が一体となって、国民運動として推進する国産農林水産物の消費拡大の取組, *2 日本の家庭で食べられてきた食事であって、(1)ごはん、汁物、おかず等、若しくはその組合せで構成されているもの、又は、(2)だし並びにしょうゆ及びみそをはじめとする日本で古くから使われてきた調味料等が利用されているもの, 「和食;日本人の伝統的な食文化」(*1)が平成25(2013)年12月にユネスコ無形文化遺産に登録されましたが、我が国では、食の多様化や家庭環境の変化等を背景に、和食文化の存在感が薄れつつあります。和食文化の保護・継承に当たっては、食生活の改善意識が高まりやすい子育て世代や若者世代等に対し、和食文化の良さを理解してもらい、実践してもらうことが重要です。平成30(2018)年度には、子育て世代と接点の多い栄養士や保育士等向けに、和食文化をテーマとした食育活動を実施してもらうための研修会、妊娠中の方や子育て中の母親・父親、親子向けに、家庭で和食文化を取り入れてもらうためのワークショップ、若者世代向けに、大学や企業等と連携した和食文化に関する講座やワークショップを実施しました。次世代を担う子供たち向けには、小学生を対象とし、和食や郷土料理に関するお絵かきや和食文化の知識と技を競うイベントとして、第3回「全国子ども和食王選手権」を開催しました。, また、共働き世帯の増加等の社会情勢の変化を受け、食事に伴う多くの行動が「時短したい家事」とされている中で、和食文化の保護・継承のためには、子育て世代が実際に手軽に和食を食べる機会を増やす環境を作り出すことが重要です。このため、ユネスコ登録5周年を機に、平成30(2018)年度に官民協働の「Let’s!和ごはんプロジェクト」を新たに開始しました。本プロジェクトでは、食に関わる事業者と行政とが一体となって官民協働で、子供たちや忙しい子育て世代に、身近・手軽に健康的な「和ごはん」を食べる機会を増やしてもらうための活動を推進しています。例えば、食品製造業者や流通業者は調理が簡単にできる和食の商品やレシピの開発・販売、中食業者は和の総菜や弁当の開発・販売、外食業者はレストランで子供向けの和食メニューの展開等を行っています。, さらに、一般社団法人和食文化国民会議(わしょくぶんかこくみんかいぎ)では、全国の小・中学校、保育所等を対象として和食給食の提供や和食文化に関する授業を行う「だしで味わう和食の日」の実施のほか、年間を通じて和食文化の大切さを訴求する「五節供(ごせっく)プロジェクト」を開始するなど、和食文化の普及・啓発等の活動を展開しています。, 代表:03-3502-8111(内線3260)ダイヤルイン:03-3501-3883FAX番号:03-6744-1526, PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。